＜解決事例１＞
負債総額： 約３２８４万円 業 種： 介護
債権者数： １８件
特 記： 大きな什器や健康器具が多数あったため破産手続において換価に時間がかかりました。
また、代表者がFXをしていたこともあり資産関係の報告に難しさのある事案でした。
＜解決事例２＞
負債総額： 約１１１４万円 業 種： 保育
債権者数： １６件
特 記： 通常、法人が破産する場合、法人の債務を連帯保証する代表者も破産するのですが、
この案件では代表者が別のビジネスを行っており代表者は再生することで出来ました。
＜解決事例３＞
負債総額： 約１９１３万円 業 種： 小売
債権者数： ９件
特 記： 数年前から実質稼働していない他県の会社を精算した事案でした。
＜解決事例４＞
負債総額： 約６２８３万円 業 種： 卸売
債権者数： ４件
特 記： 冷蔵・冷凍在庫品が大量に存在していたため、速やかに申立てを行い破産管財人に引き継ぎました。
＜解決事例５＞
負債総額： 約５０４５万円 業 種： 介護
債権者数： ２１件
特 記： 建物の明渡費用が高額となることが予想され、それに伴い裁判所に納める予納金も高額になると
予想される事案でした。弁護士が大家（賃貸人）と交渉し、居抜きの形での明渡に同意していただき、
高額な予納金の支払いを命じられることを回避することができました。
＜解決事例６＞
負債総額： 約２６８３万円 業 種： 卸売
債権者数： ２３件
特 記： 商標権やものづくり補助金で購入した機械の処分が問題となる事案でした。
＜解決事例７＞
負債総額： 約６８６０万円 業 種： 介護
債権者数： ２５件
特 記： 介護サービスの利用者を他の業者に引継ぎ、
利用者に迷惑をかけないように破産申立てをした事案でした。
＜解決事例８＞
負債総額： 約３４８９万円 業 種： 建築
債権者数： １６件
特 記： 破産申立後に代表者が取引先に雇用してもらい、破産をしつつ生活再建を図ることが出来ました。
ビジネスパートナーからの信頼を裏切るような破産の仕方をしないことの重要性が分かる事案でした。
また、破産した場合には原則として換価されて失ってしまう自宅不動産についても
共有持分を親族に購入していただくことにより住み続けることが出来ました。
＜解決事例９＞
負債総額： 約３４８９万円 業 種： 建設業
債権者数： ４３件
特 記： 中々買い手のつかない不動産があり、破産手続が長期化した事案でした。
＜解決事例10＞
負債総額： 約１５２６万円 業 種： 製造卸売業
債権者数： ３１件
特 記： 県外の法人でしたが数年前から休眠しており、
必ずしも現地の弁護士が申立てをする必要がありませんでしたので、
当法人で申立てを行い、特に問題なく破産手続は終了しました。
