債務整理問題の料金表（２０２０年１月）
債務整理費用
◆相談料金
無料
◆過払い金返還請求
・借金を完済されている方 ⇒ 着手金 ０円／報酬 １９％（税別）
・借金を完済されていない方 ⇒ 着手金 ０円／報酬 １９％ （税別）
※報酬金は、取り戻した金額の１９％（税別）です。裁判を提起した場合には、別途、実費がかかります。
◆任意整理
１社につき着手金 ： ５万５０００円（消費税込）～
ご依頼いただいた債権者２社以上との示談が成立した場合 １万１０００円（消費税込）
※ 原則 ５万００００円（税別）でお受けできますが、任意整理困難な特殊な業者や、サラ金等消費者金融以外の債務の任意整理は、１件 １０万００００円～ ２０万００００円（税別）程度となる場合があります。
◆破産
個人
２９万１５００円（消費税込）
報酬金 免責決定獲得の場合 １万１０００円（消費税込）
管財事件の場合 ＋３万３０００円（消費税込）
※破産管財手続きへの移行が合理的に予想されるケースなど、ご依頼いただく内容が難解事案に該当する場合には、上記弁護士費用（着手金）＋３万円（税別）いただく場合があります。
※委任契約後に管財事件となった場合、追加着手金として３万円（税別）いただく場合があります。
法人の方
２１０万円程度（消費税込）
内訳） 弁護士費用 １１０万円（消費税込）、裁判所（管財人）に納付する予納金 ５０万～１００万円程度
※ 下関の裁判所の場合、現在５０万円程度しか用意できない場合でも、破産手続きは可能ですが、可能な限り１００万程度は用意してください。
法人の代表者
１０５万円程度（消費税込）
内訳） 弁護士費用 ５５万円（消費税込）、裁判所（管財人）に納付する予納金 ５０万円 ～１００万円程度
代表者以外の取締役
２９万１５００円（消費税込）
※法人の規模により弁護士費用及び予納金が上記の金額と異なる場合があります。
個人事業主
１０５万円～１６０万円（程度）
内訳） 弁護士費用 ５０万円～１００万円（税別）、裁判所（管財人）に納付する予納金４０万～５０万円
◆個人民事再生
住宅資金特別条項を利用しない場合
⇒着手金 ３５万２０００円（消費税込）
報酬金 再生計画認可の場合 １万１０００円（消費税込）
住宅資金特別条項を利用した場合
⇒着手金 ４６万２０００円（消費税込）
報酬金 再生計画認可の場合 １万１０００円（消費税込）
◎ 分割払いのご相談にも応じます。
