過払い金

過払い金返還請求費用

借金を完済されている方→着手金円+報酬19%
借金を完済されていない方→着手金円+報酬19%減額10%

皆様のご負担を少しでも軽減させるために低価格を目指しました。


  最近テレビでも盛んに「過払い金の返還請求」に関してのCMが行われているので、ご存知の方も多いと思 
  いますが、過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことです。

  もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借
  入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお
  金のことをいいます。
 

  この払いすぎた利息ですが、返還をする消費者金融が倒産してしまった場合、返還がされない場合があり 
 ます。そのため、消費者金融が倒産する前に過払い金の返還請求をしなければなりません。 


5年以上取引をされている方はできるだけ早く当事務所へ相談下さい。消費者金融へ早急に過払い金返還請求をさせて頂きます。
 

そもそもなぜ、過払い金が発生するの?

消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率
に大きな開きがあるからです。

つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は出資法の上限
利率である29.2%すれすれで貸付
をおこなってい
ました。

 

しかし、利息制限法では上限利率を以下のように定めています。

元本の額が
10万円未満・・・年20%
10万円以上100万円未満・・・年18%
100万円以上・・・年15%

ホームページ用の写真(2) 0570033.png

  

では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らないのはなぜでしょうか。

 

それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないからです。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直計算をすると過払い金が発生することがあるのです。

 

過払返還請求の手続の流れ

(1)契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送
通知が届けば、請求が止まります
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(2)債権の調査
弁護士がこれまでの取引経過を取り寄せます(1週間から1ヶ月程度)
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(3)債務の確定
まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)
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(4)引き返し計算
引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
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(5)交渉
交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。 
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(6)和解
和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、判決を待ちます。
※業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。
 そのような時は、過払い金返還請求訴訟(正式には、不当利得返還請求訴訟)を起こし、裁判で争うことになります。
 
 

各債務整理の方法をご説明させていただきます

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